にいがた産業創造機構（NICO）より「Ｕ・Ｉターン創業応援事業」の募集開始案内がありましたので概要をお知らせします。応募をされる方はNICOホームページ（補助金）をよくご確認下さい。なお、当所窓口でも申請書類を入手できます。また、応募にあたっては、創業予定地域の商工会・商工会議所又は金融機関の「Ｕ・Ｉターン創業応援事業確認書」の交付（9/7締切）が必要で、申請書に関しては商工会・商工会議所の経営指導員又は金融機関の担当者が作成等の相談に応じます。

1.Ｕ・Ｉターン創業応援事業とは？
Ｕ・Ｉターンにより県内に移住し起業する方、県内に移住し開業届提出または法人設立登記から1年以内の企業に必要な経費の一部を助成する事業です。県内経済の活性化に寄与する起業（創業促進枠）と地域資源を活用した起業（地域課題解決枠）の2種類があります。
※創業促進枠と地域課題解決枠との併願申請をする事は出来ません。

2.応募対象者
○Ｕ・Ｉターン起業
Ｕ・Ｉターンにより県内に移住し起業する方
※Ｕ・Ｉターンとは、新潟県外の居住者が新潟県内に転居することをいいます。
また、起業準備のために既に新潟県内に転居している方も対象になります。
（令和2年8月13日時点で転居後1年以内の方）
○じもと定着起業
・進学を契機に県内に在住している県外出身の大学院生等で、県内で起業する方
・有期雇用契約等により県内へ転居して就業している県外出身者で県内で起業する方
　（例：地域おこし協力隊員）
上記のいずれかの条件に該当する方が申請する事が出来ます。

3.支援メニュー
○創業促進枠
県内に事業所を設置し、県内経済の活性化に寄与する事業を行う者で、次の要件をいずれも満たす者
①令和2年8月13日から令和3年2月26日までに新たに創業する者
　又は開業届提出もしくは法人設立登記から1年以内の者
　（平成31年4月1日を起点に満1年を経過していない者）
②令和2年8月13日から令和3年2月26日までに1年以上の雇用契約を締結し、かつ雇用保険の一般被保険者となる労働者1人以上を新規に雇用する者（役員・三親等以内の親族を除く）
○地域課題解決枠
計画に基づいて県内に事業所を設置し、令和2年8月13日から令和3年2月26日までに新たに創業する方で、下記の事業を展開する方
→「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」に基づき、県が指定した地域資源を活用する事業。
※一定の要件を満たして東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）から移住した方には、最大100万円の移住支援金を市町村が追加で交付します。（刈羽村、粟島浦村への移住を除く）
詳細は移住先の市町村に確認ください。

4.助成事業の実施期間
交付決定日から令和3年2月26日まで

5.助成金の交付条件等
○創業促進枠
・助成限度額　300万円
・助成率　　　1/2以内
○地域課題解決枠
・助成限度額　200万円（雇用の有無に関わらない）
・助成率　　　1/2以内
※創業に必要な経費（下限額を50万円とする）の2分の1以内を支援しそれぞれの限度額を上限に助成します。
※助成金の交付は経費の支払を終えた後の精算払です 。

6.審査方法
○創業促進枠
書面審査及び 二次審査（プレゼンテーション動画による審査）を実施
○地域課題解決枠
書面審査を実施

7.募集締切
○確認書発行締切
令和2年9月7日（月）
※申請書類を創業予定地域の商工会・商工会議所又は金融機関へ提出し、「Ｕ・Ｉターン創業応援事業確認書」の発行を受けてください。（「創業促進枠」については提出書類の体裁に関する相談・確認のみ）
○申請書締切
令和2年9月14日（月）17:30必着
※申請書類を公益財団法人にいがた産業創造機構まで提出してください。

8.問い合わせ先
・公益財団法人にいがた産業創造機構
　経営支援グループ 創業･経営革新チーム
　〒950-0078 新潟市中央区万代島5番1号万代島ビル9階
　TEL 025-246-0051（直通） FAX 025-246-0030
　URL https://www.nico.or.jp/hojokin/
・新津商工会議所（中小企業相談所）
　TEL 0250-22-0121　FAX 0250-25-2332