新潟県では、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供、またはポスト・コロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くためのＤＸや脱炭素等に関する前向きなチャレンジを支援します。
本事業にかかる申請については、最寄りの商工会議所または商工会が事業計画を確認の上、助言等を行い、意見を付して県に副申することとなっておりますので、申請を希望する場合には締切までに十分な余裕をもって（受付期限の概ね10日前までに）、必ず地域の商工会議所または商工会へ相談の上、提出してください。

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