新潟県では、県内中小企業等が経済社会活動の変化に対応するため新たに行う前向きなチャレンジを支援する「一般型」に加え、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くためのＤＸや脱炭素に関する取組について「重点型」枠を創設する令和4年度第2回新事業チャレンジ補助金申請の受付を開始します。
なお、予算額に達した場合は、県事務局で申請を受け付けたものから先着順で採択しますのでご注意下さい。
本事業にかかる申請については、最寄りの商工会議所または商工会が事業計画を確認の上、助言等を行い、意見を付して県に副申することとなっておりますので、申請を希望する場合には締切までに十分な余裕をもって（受付期限の概ね10日前までに）、必ず地域の商工会議所または商工会へ相談の上、提出してください。

→　【県】第2回新事業チャレンジ補助金※外部