労働保険事務組合

労働保険とは

労働保険とは、労災保険と雇用保険を総称した名称です。農林水産業の一部を除き、労働者を一人でも(常用・臨時を問わない)雇用していれば、事業主は労働保険の加入の手続きを行い、保険料を国に納付しなければなりません。

【労災保険】
業務上または通勤途中のケガ・病気・死亡等に対して、労働者や遺族を保護するための給付を行います。
※保険料は全額事業主負担
【雇用保険】
失業時の生活安定や再就職促進、育児休業給付など、雇用の継続が困難な場合の給付を行います。
※保険料は事業主と被保険者が分担

労働保険事務組合への事務委託

新津商工会議所は厚生労働大臣の認可を受けた「労働保険事務組合」として、中小企業主の皆さまに代わって労働保険の事務手続きをサポートしています。

事務委託のメリット

  1. 労働保険料の申告・納付等の事務の手間が省けます。
  2. 労働保険料の額にかかわらず、3回に分割納付できます。
  3. 本来加入できない事業主や家族従事者も労災保険に特別加入できます。

委託できる事業主(規模制限)

業種 常時使用する労働者数
金融・保険・不動産・小売業 50人以下
卸売業・サービス業 100人以下
その他の事業 300人以下

労働保険事務受託手数料(2026年4月1日改定)

1. 規模別年額料(最低7,700円)※税込

従業員数 5人未満 5~10人 11人以上
事務委託費 7,700円 12,100円 17,600円

2. 従業員数加算料

常用労働者(雇用保険加入者)1人あたり年額 330円(税込)

3. その他手数料

  • 離職票作成:1通 770円(税込)
  • 高年齢雇用継続給付・育児休業給付金(初回申請等):1通 1,100円(税込)

※年度の途中での委託・解除の場合の取り扱い等、詳細は事務局までお問い合わせください。

委託できる事務の範囲

  • 概算・確定保険料などの申告および納付に関する事務
  • 保険関係成立届、雇用保険の事業所設置届等の提出
  • 労災保険の特別加入の申請等
  • 雇用保険の被保険者に関する届出(取得・喪失等)
【ご注意:以下の事務はお引き受けできません】
× 労災保険および雇用保険の保険給付に関する請求(労災請求、育児休業給付等の支給申請手続きおよびその代行)
× 印紙保険料に関する事務
× 社会保険(健康保険・厚生年金)の手続き
× 月別の雇用保険料の計算

お問い合わせ・お申し込み
新津商工会議所 労働保険事務組合担当
TEL 0250-22-0121 / FAX 0250-25-2332