（２）新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度
日本政策金融公庫等は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に業況悪化を来している事業者を対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っています。通常融資枠の別枠として限度額8,000万円、融資後3年間まで▲0.9%の金利引き下げ、加えて特別利子補給制度を併用することで6,000万円まで実質的な無利子化とともに一部実質無利子で既存借入れの借換えが受けられます。
→　新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）※外部

（１）小規模事業者持続化補助金※生産性革命推進事業
持続化補助金は、販路開拓等のための取組を支援する「一般型」と新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるため対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行いポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援する「低感染リスク型ビジネス枠」があります。なお、「一般型」の申請は、商工会議所へ事業支援計画書の作成や交付を依頼する必要があります。
→　「一般型」日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局HP※外部
→　「低感染リスク型ビジネス枠」補助金事務局HP※外部

（２）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金※生産性革命推進事業
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業や小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
→　ものづくり補助金総合サイト（全国中小企業団体中央会）※外部

（３）ＩＴ導入補助金※生産性革命推進事業
ＩＴ導入補助金は、中小企業や小規模事業者等の課題やニーズに合ったＩＴツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化や売上アップをサポートするものです。
→　ＩＴ導入補助金（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）※外部

（４）公益財団法人にいがた産業創造機構・公益財団法人新潟市産業振興財団
公益財団法人にいがた産業創造機構及び公益財団法人新潟市産業振興財団は各種補助事業を募集しています。補助事業の内容や応募期間等についてはそれぞれのHPを参照ください。
→　公益財団法人にいがた産業創造機構※外部
→　公益財団法人新潟市産業振興財団※外部

（５）中小企業等事業再構築促進事業（3/11追加）
経済産業省は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
（補助額：100万円～1億円、補助率：1/3～2/3）
→　中小企業等事業再構築促進事業事務局HP※外部

（１）月次支援金（6/19追加）
月次支援金は、2021年の4月以降に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、2021年の月間売上が2019年又は2020年の同月比で50%以上減少した中小法人等及び個人事業者等に対して給付されるものです。
（中小法人等：上限20万円/月、個人事業者等：上限10万円/月）
→　月次支援金事務局HP（旧一時支援金HP）※外部

（１）雇用調整助成金
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものですが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、対象となる事業主に「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」が追加されています。
→　雇用調整助成金（厚生労働省）※外部

（２）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
事業主の指示を受けて休業した中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。
→　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（厚生労働省）※外部

（３）小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（雇用者向け）
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が支給されます。
→　小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（厚生労働省）※外部

（４）小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための支援金です。
→　小学校休業等対応支援金（厚生労働省）※外部

（１）国民健康保険料等の減免（6/19追加）
新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる場合、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料（第１号被保険者の方）が減免となる場合があります。
→　国民健康保険料の減免制度について（新潟市）※外部
→　後期高齢者医療保険料の減免申請について（新潟市）※外部
→　介護保険料の減免・徴収猶予について（新潟市）※外部

（１）Go To キャンペーン
新型コロナウイルス感染症の収束状況を見極めつつ、一定期間に限定して、官民一体型の需要喚起キャンペーンを実施します。
→　Go To Travel キャンペーン（事業者向けサイト）※外部
→　Go To Eat キャンペーン（プレミアム付食事券）※外部
→　Go To Eat キャンペーン（オンラインポイント）※外部
→　Go To 商店街 キャンペーン（経済産業省）※外部
→　Go To Event キャンペーン（経済産業省）※外部

（２）にいつテイクアウトどっとこむ
当所は、テイクアウトに特化した特設サイト「にいつテイクアウトどっとこむ」を開設し、テイクアウト形式で食料品等を提供する会員店舗及びメニューをＰＲしています。厳しい状況が続きますが、販路拡大のツールとしてお役立てください。
→　にいつテイクアウトどっとこむ※外部
→　テイクアウト掲載申込み

（３）新津商工会議所ＷＥＢセミナー
会員事業所は専用IDとパスワードでログインすることにより、「経営」「労務」「税務」「経理」「法律」「人材育成」など、いつでも、どこでも500本以上のセミナーを視聴できます。
→　新津商工会議所ＷＥＢセミナー※外部

（４）LINEを活用した「新潟県新型コロナお知らせシステム」
新潟県は、新型コロナ対策専用のLINE公式アカウント「新潟県-新型コロナ対策パーソナルサポート」を活用した感染情報提供サービス「新潟県新型コロナお知らせシステム」を運用しています。
事業者の皆様には積極的な登録をお願いいたします。
→　LINEを活用した「新潟県新型コロナお知らせシステム」（新潟県）※外部

（５）感染防止対策の「見える化」を後押し（ポスター作成）
新潟県は、事業者が自主的に取り組む感染防止対策について、分かりやすく表示できるツール（ポスター様式、ピクトグラム）をExcel形式で提供しています。商用、非商用問わず、新型コロナ対策に取り組む県内事業者であれば誰でも利用可能です。なお、当所では会員事業所向けに「見える化ポスター」（A2版1枚）の作成を代行しています。ご希望の会員は、こちらのページを参考にご依頼ください。
→　「見える化ポスター」（A2版）作成代行の案内ページ
→　感染防止対策の「見える化」を後押し（新潟県）※外部

（６）新型コロナウイルス感染症対策推進宣言
新潟市は、事業者による自主的な感染症対策を可視化して外からでも分かりやすく事業者の取り組みを伝えようとする活動を支援するため、事業者が利用できるポスター及びステッカーを作成しました。ポスターとステッカーを使用する場合は申請書を当所までご提出ください。（受付：令和2年6月18日～）
→　新型コロナウイルス感染症対策推進宣言（新潟市）※外部

（７）ザ・ビジネスモール ＳＯＳモール
ザ・ビジネスモールは、全国４００を超える商工会議所・商工会（登録団体）が共同で運営し、会員事業所の経営支援を目的に日本全国の企業を応援する商取引支援サイトです。当所も登録団体となっておりますので、会員事業所は無料で利用ができます。
→　ザ・ビジネスモール（大阪商工会議所 ザ・ビジネスモール事務局）※外部

（１）日本商工会議所作成
日本商工会議所は、保健所等にヒアリングを実施し、事業所における感染者発生に関するフローチャートを作成しました。また、感染者が発生した場合に事業者等が行う手続き等についても整理してあります。新型コロナウイルス感染症患者が事業所で発生した場合の参考資料として掲載いたします。
→　新型コロナウイルス感染症の感染確認およびその後の対応フローチャート（日商作成）※ＰＤＦ
→　感染者が発生した場合に事業者が行う手続き等について（日商作成）※ＰＤＦ

（２）新潟市作成
新潟市保健衛生部は、従業員が新型コロナウイルスに感染した場合又は濃厚接触者と判断された場合に事業所としてどう対応したらよいか、一般的な流れを記したマニュアルを作成しました。
→　事業所向け感染者・濃厚接触者対応マニュアル※外部ＰＤＦ