【新型コロナウイルスの影響による支援情報】

1.経営相談窓口の開設

当所では、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を開設し、中小企業や小規模事業者の経営上のご相談に応じています。なお、平日を除く特別相談窓口の開設日は「行事予定表」をご覧ください。

 

2.支援策パンフレット等

(1)支援策パンフレット(経済産業省)※随時更新
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に「資金繰り」「給付金」「販路開拓等の補助金」「雇用関係等の助成金」「国税等の猶予制度」等、ご活用いただける支援策パンフレットを随時更新しています。
→ 支援策パンフレット(経済産業省)※外部PDF
(2)新型コロナウイルス感染症で影響を受ける皆様へ(新潟県)(8/7更新)
新潟県は「事業を営む皆様向け」及び「就業又は求職している皆様向け」に活用いただける支援策をパンフレットにまとめています。
→ 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける皆様へ(新潟県)※外部PDF
(3)主な中小・小規模事業者向け支援策一覧(新津商工会議所)(8/11更新)
「給付金・助成金・支援金・減免・猶予」「融資」「補助金」別に支援制度の概要と問い合わせ先を記載しています。
→ 主な中小・小規模事業者向け支援策一覧※PDF

 

3.資金繰り

(1)経営改善貸付(マル経融資)の金利引き下げ及び特別利子補給制度
小規模事業者経営改善貸付(通称:マル経融資)は、商工会議所等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため別枠で限度額1,000万円を設定し、融資後3年間まで▲0.9%の金利の引き下げ、加えて特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化とともに一部実質無利子で既存借入れの借換えも受けられます。
→ マル経融資(日本政策金融公庫)※外部
(2)新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度
日本政策金融公庫等が新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設し、信用力や担保に依らず一律金利とし、限度額8,000万円、融資後3年間まで▲0.9%の金利引き下げ、加えて特別利子補給制度を併用することで4,000万円まで実質的な無利子化とともに一部実質無利子で既存借入れの借換えも受けられます。
→ 新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)※外部
(3)セーフティネット保証4号・5号
セーフティネット保証は、経営の安定に支障が生じている中小企業者を一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り制度で、利用手続きは、本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請を行い、希望する金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を持参、保証付き融資を申し込みます。新型コロナウイルス感染症の影響により、都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関から限度額4,000万円、実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の支援策拡充とともに、信用保証付き既往債務は、制度融資を活用した実質無利子融資ににより借換えが受けられます。
→ セーフティネット保証制度(新潟市)※外部
(4)新潟県・新潟市の緊急特別融資制度
新潟県及び新潟市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者等を支援する融資について、融資利率、限度額、融資期間等の見直しが図られています。都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関から実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の支援策拡充とともに、信用保証付き既往債務は、制度融資を活用した実質無利子融資に借換えが受けられます。対象者はセーフティネット保証4号・5号・危機関連保証の認定を受けた方となります。
→ 新型コロナウイルス感染症対策特別融資(新潟県 創業経営支援課)※外部
→ 新型コロナウイルス経営支援特別融資等の制度融資(新潟市)※外部

 

4.給付金

(1)持続化給付金
中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している方に対して、前年の総売上高(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)について、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を限度に給付する制度です。新津商工会議所3Fの申請サポート会場は7月30日まで。サポート会場の予約電話番号(オペレーター対応):0570-077-866(受付:9時~18時)
→ 持続化給付金特設サイト(経済産業省)※外部
(2)家賃支援給付金(7/14更新)
5~12月の間に売上が前年同月比で半減した月が1ヶ月でもあるか又は連続する3ヶ月の合計が30%以上減少した事業者が対象となり、最大で法人に600万円、個人事業主に300万円が給付されます。なお、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、全国に「申請サポート会場」も開設されています。
→ 家賃支援給付金ポータルサイト(経済産業省)※外部

 

5.助成金(厚生労働省)

(1)雇用調整助成金
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものですが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、対象となる事業主に「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主が追加」されるなど、雇用調整助成金の特例が実施されました。
→ 雇用調整助成金(厚生労働省)※外部
(2)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(7/14追加)
令和2年4月1日から令和2年9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業した中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、1日あたり11,000円を上限に新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給するものです。
→ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省)※外部
(3)小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(雇用者向け)
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されました。
→ 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(厚生労働省)※外部
(4)小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金が創設されました。
→ 小学校休業等対応支援金(厚生労働省)※外部

 

6.補助金

(1)小規模事業者持続化補助金※生産性革命推進事業
持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援する制度で50万円を上限に補助(補助率:2/3)するものですが、補助金の申請にあたっては、商工会議所へ事業支援計画書の作成、交付を依頼する必要があります。また、補助金引き上げ等の新型コロナ特別枠が創設されています。
→ 小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所)※外部
(2)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金※生産性革命推進事業
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を1,000万円を上限に補助(補助率:1/2~2/3)するものです。また、補助率引き上げ等の新型コロナ特別枠が創設されています。
→ ものづくり補助金総合サイト(全国中小企業団体中央会)※外部
(3)IT導入補助金※生産性革命推進事業
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助(A類型は40万円~150万円未満、B類型は150万円~450万円未満、いずれも補助率は1/2以下)することで、業務効率化や売上アップをサポートするものです。また、補助率引き上げ等の新型コロナ特別枠が創設されています。
→ IT導入補助金(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)※外部
(4)公益財団法人にいがた産業創造機構・公益財団法人新潟市産業振興財団
公益財団法人にいがた産業創造機構及び公益財団法人新潟市産業振興財団においても各種補助事業を募集しています。補助事業の内容や応募期間等についてはそれぞれのHPをご覧ください。
→ 公益財団法人にいがた産業創造機構※外部
→ 公益財団法人新潟市産業振興財団※外部

 

7.協力金

(1)新潟県の休業要請に係る協力金(受付終了)
新潟県の協力要請に応じて、緊急事態措置の期間中、施設の使用等の停止に全面的に協力頂ける事業者に対し、協力金が支給されます。対象者は、新潟県内に事業所を有する中小企業及び個人事業主であって、協力要請に応じ、少なくとも令和2年4月24日(金)から5月6日(水)までの全ての期間において対象施設の休業等にご協力いただける事業者で、支給額は1事業者あたり10万円となっています。また、休業要請変更と協力金加算について、休業等の要請対象施設は遊興施設(スナック・バー・ダンスホール等)と運動遊技施設(スポーツクラブ、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター等)、要請期間は5月7日から5月14日、県協力金は施設等の使用停止に協力いただく事業者に対して10万円(前回と合わせて合計20万円)が支給されます。第1期分及び第2期分とも申請締切は6月30日。
→ 協力金の支給について(概要)※PDF
→ 第1期分 休業要請(4月24日~5月6日)に係る協力金の支給について(新潟県)※外部
→ 第2期分 休業要請(5月7日~5月14日)に係る協力金の支給について(新潟県)※外部
(2)新潟市の協力金等(受付終了)
新潟県の緊急事態措置とともに、新潟市における感染拡大防止を徹底するため、緊急経済対策として「新潟市感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金事業」「新潟市テナント等家賃減額協力金事業」「雇用調整助成金利用促進事業」の各制度が新設されています。また、協力金事業については、休業要請が延長される遊興施設等及び運動・遊技施設を運営している事業者で、5月7日から5月14日までの期間、全面的に施設等の使用停止に協力する事業者を対象に協力金が加算支給されます。第2期申請締切は7月20日。
→ 新型コロナウイルス感染症対策に係る支援について(新潟市)※外部

 

8.支援金

(1)新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金(三密対策支援金)(受付終了)
新潟県より新型コロナの追加支援策として新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、事業者が取り組む「新しい生活様式に対応した感染予防の設備整備等」を支援する新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金(三密対策支援金)が創設されました。受付期間は令和2年6月30日(火)~令和2年7月31日(金)、支給額は1事業者あたり5万円~20万円〔補助率10分の10〕。
→ 新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金(新潟県三密対策支援金)※外部
(2)新しい生活様式に対応した応援事業(受付終了)
新潟市より新潟市内の小規模店舗が行う感染症対策に配慮した店舗づくりに対して設備投資や備品の購入にかかる経費の一部を補助する新しい生活様式に対応した応援事業が創設されました。補助率は2/3、補助限度額は改装費50万円/設備費30万円/備品費20万円の合計100万円、申請期間は第1期が令和2年6月22日(月)~令和2年6月26日(金)、第2期が令和2年7月13日(月)~令和2年7月17日(金)、第3期が令和2年8月3日(月)~令和2年8月7日(金)、第4期以降の募集については決定次第案内
→ 新しい生活様式に対応した応援事業(新潟市)※外部
(3)ビジネス継続支援金事業(7/9追加)
新潟市より令和2年1月から6月までのいずれかの月の売上が30%以上50%未満減少した市内の中小法人及び個人事業者の事業継続を支援するための支援金(1事業者あたり10万円)が創設されました。
なお、対象月のうちひと月でも50%以上減少している場合は対象となりません。
受付締切は令和2年8月31日(月)まで。
→ ビジネス継続支援金事業(新潟市)※外部

 

9.減免制度等

(1)国民健康保険料等の減免制度(6/30追加)
世帯の主たる生計維持者の収入が前年に比べて10分の3以上減少する見込みなど(他に要件あり)、前年所得に応じて国民健康保険料等が2/10~10/10減免されます。申請受付期限は令和3年3月31日まで。
なお、新潟県建築国保組合加入の方の申請受付期限は令和2年9月30日までとなっており、収入減少率に応じた月数分が減免されます。
→ 国民健康保険料の減免制度について(新潟市)※外部
→ 後期高齢者医療保険料の減免申請について(新潟市)※外部
→ 介護保険料の減免・徴収猶予(新潟市)※外部
→ 新潟県建築国保組合※外部
(2)税・社会保険・公共料金の猶予等(6/30追加)
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税・地方税の猶予、固定資産税等の軽減、厚生年金保険料等の猶予、電気・ガス料金等の支払猶予等の支援策が講じられています。詳細は経済産業省発行の「支援策パンフレット」を参照ください。
→ 支援策パンフレット(経済産業省)※外部PDF

 

10.その他の支援策

(1)地域のお店応援商品券発行事業(7/2追加)
この事業は1冊10,000円で30%のプレミアム付商品券(13,000円分の買物券)を発行するもので、取扱店は大型店を除く新潟市内の中小・小規模事業者が対象となります。1次募集は令和2年7月1日(水)~令和2年7月20日(月)、7月20日以降も随時受付予定。使用期間は令和2年9月15日~令和3年1月31日。
→  地域のお店応援商品券実行委員会(協同組合NICE新潟内)※外部
(2)にいつテイクアウトどっとこむ(5/1追加)
当所は、テイクアウトに特化した特設サイト「にいつテイクアウトどっとこむ」を開設し、より多くの会員事業所を対象にテイクアウト形式で食料品等を提供する店舗及びメニューをPRしています。厳しい状況が続きますが、テイクアウトを提供する会員事業所の皆さまは、販路拡大のツールとしてお役立てください。
→ にいつテイクアウトどっとこむ※外部
→ テイクアウト掲載申込み
(3)新津商工会議所WEBセミナー(6/22追加)
会員事業所は令和3年3月31日までの間、専用IDとパスワードでログインすることにより、「経営」「労務」「税務」「経理」「法律」「人材育成」など、いつでも、どこでも、好きなだけ、500本以上のセミナーを自由に視聴できます。専用IDとパスワードは、6月19日に郵送した「CCIEXPRESS6月号」同封のセミナーチラシ(裏面)に記載しています。
→ 新津商工会議所WEBセミナー※外部
(4)感染防止対策の「見える化」を後押し(ポスター作成)(6/10追加)
新潟県は、事業者が自主的に取り組む感染防止対策について、分かりやすく表示できるツール(ポスター様式、ピクトグラム)をExcel形式で提供しています。商用、非商用問わず、新型コロナ対策に取り組む県内事業者であれば誰でも利用可能です。なお、当所では会員事業所向けに「見える化ポスター」(A2版1枚)の作成を代行しています。ご希望の会員は、こちらのページを参考にご依頼ください。
→ 「見える化ポスター」(A2版)作成代行の案内ページ
→ 感染防止対策の「見える化」を後押し(新潟県)※外部
(5)新型コロナウイルス感染症対策推進宣言(6/15追加)
新潟市は事業者による自主的な感染症対策を可視化して外からでも分かりやすく事業者の取り組みを伝えようとする活動を支援するため、事業者が利用できるポスター及びステッカーを作成しました。ポスターとステッカーを使用する場合は申請書を当所までご提出ください。(受付:令和2年6月18日~)
→ 新型コロナウイルス感染症対策推進宣言(新潟市)※外部
(6)ザ・ビジネスモール SOSモール
ザ・ビジネスモールは、全国400を超える商工会議所・商工会(登録団体)が共同で運営し、会員事業所の経営支援を目的に日本全国の企業を応援する商取引支援サイトです。新型コロナウィルスの影響により、イベント中止、休校、来店客数の減少等によって生じた企業が抱える過剰在庫の解消や資材調達の支援など、経済的に打撃を受けている中小企業の販路開拓を支援するために「BM SOSモール」が開設されました。
当所も登録団体となっておりますので、当所会員事業所は無料で利用ができます。
→ ザ・ビジネスモール(大阪商工会議所 ザ・ビジネスモール事務局)※外部
(7)にいつ食の陣プレイベント「テイクアウトフェア」(終了)
当所は、「新型コロナウイルスに負けるな!」「秋葉区民と秋葉区のお店を元気に!」をスローガンに、秋葉区内の飲食店等を対象に「にいつ食の陣テイクアウトフェア」を4月1日(水)から4月30日(木)まで実施いたします。4月上旬にチラシを秋葉区内の世帯へ新聞折り込みする他、当所ホームページやインスタグラム等により参加店のメニューなどを随時発信してまいります。
少しでも需要を喚起し、地域に活気を取り戻せるよう、参加店一同、腕によりをかけて頑張ります。会員事業所並びに地域の皆様の応援をよろしくお願い申し上げます。
→ にいつ食の陣プレイベント「テイクアウトフェア」チラシ※PDF
→ にいつ食の陣プレイベント「テイクアウトフェア」公式インスタグラム※外部

 

11.事業所において新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合の対応について

日本商工会議所では、保健所等にヒアリングを実施し、事業所における感染者発生に関するフローチャートを作成しました。
また、感染者が発生した場合に事業者等が行う手続き等についても整理してあります。新型コロナウイルス感染症患者が事業所で発生した場合の参考資料(PDFファイル)として掲載いたします。
→ 新型コロナウイルス感染症の感染確認およびその後の対応フローチャート(日本商工会議所作成)
→ 感染者が発生した場合に事業者が行う手続き等について(日本商工会議所作成)