【新型コロナウイルスの影響による支援情報】

1.経営相談窓口の開設

当所では、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を開設し、中小企業や小規模事業者の経営上のご相談に応じています。
ご相談は事前に電話連絡の上、当所経営指導員(近藤・真野・柳)までお問い合わせ下さい。
なお、平日を除く特別相談窓口の開設日は「行事予定表」にてご確認下さい。

2.支援策パンフレット(経済産業省)※随時更新

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様に「資金繰り」「販路開拓等の補助金」「雇用関係等の助成金」「国税等の猶予制度」等、ご活用いただける支援策パンフレット(PDFファイル)を随時更新しています。
→ 支援策パンフレット(経済産業省)※外部

3.資金繰り(日本政策金融公庫他)

(1)経営改善貸付(マル経融資)の金利引き下げ
小規模事業者経営改善貸付(通称:マル経融資)は、商工会議所等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、融資後の3年間まで▲0.9%の金利の引き下げが実施されました。
→ 経営改善貸付(マル経融資)の金利引き下げ(日本政策金融公庫)※外部
(2)新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度
日本政策金融公庫等が新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで▲0.9%の金利引き下げが実施されました。
なお、特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現します。
→ 新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度(日本政策金融公庫)※外部
(3)セーフティネット保証4号・5号
セーフティネット保証は、経営の安定に支障が生じている中小企業者を一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。
ご利用手続きは、本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請を行い、希望する金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込みます。
→ セーフティネット保証制度(新潟市)※外部
(4)新潟県・新潟市の緊急特別融資制度
新潟県及び新潟市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者等を支援する融資について、融資利率、限度額、融資期間等の見直しが図られています。
→ 新型コロナウイルス感染症対策特別融資(新潟県 創業経営支援課)※外部
→ 新型コロナウイルス経営支援特別融資等の制度融資(新潟市)※外部

4.助成金(厚生労働省)

(1)雇用調整助成金
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものですが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、対象となる事業主に「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主が追加」されるなど、雇用調整助成金の特例が実施されました。
→ 雇用調整助成金(厚生労働省)※外部
(2)小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(雇用者向け)
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されました。
→ 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(厚生労働省)※外部
(3)小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金が創設されました。
→ 小学校休業等対応支援金(厚生労働省)※外部

5.補助金(生産性革命推進事業)

(1)小規模事業者持続化補助金
持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援する制度で、50万円を上限に補助(補助率:2/3)するものですが、補助金の申請にあたっては、商工会議所へ事業支援計画書の作成、交付を依頼する必要があります。
→ 小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所)※外部
(2)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を1000万円を上限に補助(補助率:1/2~2/3)するものです。
→ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(全国中小企業団体中央会)※外部
(3)IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助(A類型は40万円~150万円未満、B類型は150万円~450万円未満、いずれも補助率は1/2以下)することで、業務効率化や売上アップをサポートするものです。
→ IT導入補助金(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)※外部

6.その他の支援策

(1)ザ・ビジネスモール SOSモール
ザ・ビジネスモールは、全国400を超える商工会議所・商工会(登録団体)が共同で運営し、会員事業所の経営支援を目的に日本全国の企業を応援する商取引支援サイトです。新型コロナウィルスの影響により、イベント中止、休校、来店客数の減少等によって生じた企業が抱える過剰在庫の解消や資材調達の支援など、経済的に打撃を受けている中小企業の販路開拓を支援するために「BM SOSモール」が開設されました。
当所も登録団体となっておりますので、当所会員事業所は無料で利用ができます。
→ ザ・ビジネスモール(大阪商工会議所 ザ・ビジネスモール事務局)※外部
(2)にいつ食の陣プレイベント「テイクアウトフェア」
当所は、「新型コロナウイルスに負けるな!」「秋葉区民と秋葉区のお店を元気に!」をスローガンに、秋葉区内の飲食店等を対象に「にいつ食の陣テイクアウトフェア」を4月1日(水)から4月30日(木)まで実施いたします。
4月上旬にチラシを秋葉区内の世帯へ新聞折り込みする他、当所ホームページやインスタグラム等により参加店のメニューなどを随時発信してまいります。
少しでも需要を喚起し、地域に活気を取り戻せるよう、参加店一同、腕によりをかけて頑張ります。会員事業所並びに地域の皆様の応援をよろしくお願い申し上げます。

7.事業所において新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合の対応について

日本商工会議所では、保健所等にヒアリングを実施し、事業所における感染者発生に関するフローチャートを作成しました。
また、感染者が発生した場合に事業者等が行う手続き等についても整理してあります。新型コロナウイルス感染症患者が事業所で発生した場合の参考資料(PDFファイル)として掲載いたします。
→ 新型コロナウイルス感染症の感染確認およびその後の対応フローチャート(日本商工会議所作成)
→ 感染者が発生した場合に事業者が行う手続き等について(日本商工会議所作成)