中小企業相談所

中小企業相談所では、「経営一般」「金融」「記帳」「税務」「労務」「IT化」「創業」「事業承継」「共済」「経営革新」「BCP計画」などの経営全般に関する様々な事項について、当所の経営指導員や記帳指導職員等が、個々の課題解決を目的に事業所に寄り添いながら相談に応じます。
また、国・新潟県・新潟市などからの各種補助金・助成金制度については、応募時における経営計画や事業計画作成等のアドバイスからアフターフォローまで一貫してご支援いたします。
この他、相談内容や事業所の希望に応じて専門家を派遣する事業、商工会議所とのパイプ役を務める振興委員の設置、地域経済の景気動向調査を行っています。

(1)金融

運転資金や設備資金については、無担保・無保証人で商工会議所の推薦にもとづいて日本政策金融公庫が融資する公的制度「経営改善資金(通称:マル経融資)※元金均等返済方式」をはじめ、日本政策金融公庫の融資制度、新潟県、新潟市の制度融資等についてご相談に応じます。
また、資金繰り円滑化相談会(毎月第1火曜:新潟県信用保証協会、毎月第2火曜:日本政策金融公庫)を当所で定例開催しています。※要予約
→ 資金繰り円滑化相談会申込書※PDF
→ マル経融資(日本政策金融公庫)※外部
→ 融資制度一覧(日本政策金融公庫)※外部
→ 事業資金用返済シミュレーション(日本政策金融公庫)※外部
→ 新潟県信用保証協会※外部
→ 新潟県の制度融資※外部
→ 新潟市の制度融資※外部
→ にいがた産業創造機構の小規模企業者等設備貸与事業※外部

(2)記帳・税務

個人事業所の日々の記帳から決算、源泉所得税(年末調整)・所得税確定申告・消費税確定申告等の税務相談まで、事業所の健全な経営を目的に一貫した継続指導を行っており、当所の記帳指導やIT化支援事業により、会計ソフトを利用する事業所が年々増加しています。
なお、当所は株式会社ソリマチのサポート支援機関として「記帳指導機関特別支援制度」に登録しています。
※従来の記帳機械化システム(委託事業)は新規委託を停止しております。
→ 相談指導会予定表
→ みんなの青色申告(ソリマチ株式会社)※外部

(3)労務

従業員の雇用・賃金・退職金・労働保険などの労務関係についてアドバイスしています。
また、事業主の委託を受けて労働保険の事務代行を行う労働保険事務組合を設置しています。労働保険事務組合へ委託すると、保険料の分割納付(年3回)や事業主や家族従事者も特別加入できるメリットがあります。
→ 労働保険事務組合

(4)IT化

事業所のIT化全般について支援しています。
IT化に関連する事業として、会計ソフトを使った複式簿記による事業所の決算や青色申告、レンタルサーバー事業による事業所のホームページ発信のサポート、プロバイダー提携事業による地域のIT化を推進しています。
→ IT化推進事業、IT化相談

(5)創業

新潟県・にいがた産業創造機構・新潟市・金融機関等と連携し、これから創業をめざす方、創業しても間もない経営者等をサポートしています。
創業するための手続きが分からない、創業時に申請できる補助金や公的融資制度を知りたいなど、創業時の課題についてご相談に応じます。
→ 新創業融資制度(日本政策金融公庫)※外部
→ 起業チャレンジ応援事業等(にいがた産業創造機構)※外部
→ 新潟市創業支援事業計画※外部

(6)事業承継

事業承継は早めの準備、計画的な取り組みが必要です。
後継者がいない、事業の引継が不安だなど、新潟県事業引継ぎ支援センター等と連携しながら課題解決に向けて対応します。
専門家による相談もお受けしています。
→ 新潟県事業引継ぎ支援センター※外部

(7)共済

小規模企業共済は、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる共済制度で、掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできるおトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者が倒産した際に必要となる事業資金を速やかに借入れできる共済制度で、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。
どちらの共済も当所窓口でご加入いただけます。
→ 小規模企業共済
→ 経営セーフティ共済
→ その他の共済制度(生命共済・従業員の退職金・アクサ共済・火災・自動車・日商保険・勤労者福祉)

(8)補助金・助成金制度

生産性革命推進事業は、中小企業・小規模事業者が人手不足等の構造変化、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など、相次ぐ制度変更に対応する国の補助金として、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金の3つの補助金が用意されています。
また、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21では、国や都道府県の補助金・助成金制度等をまとめて検索することができます。
→ 生産性革命推進事業(小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金)※外部
→ J-Net21支援情報ヘッドライン(独立行政法人中小企業基盤整備機構)※外部

(9)専門家派遣

経営・営業・生産・技術など、専門的な課題を抱えている事業所の要望に応じて、中小企業診断士・弁護士・司法書士・社会保険労務士等の専門家を直接事業所等に派遣し、専門的・実践的な指導と助言によりその解決を図っていくものです。
→ エキスパートバンク
→ 新潟県よろず支援拠点※外部
→ 新潟県建設サポートセンター※外部
→ ミラサポ※外部
→ ハンズオン支援(独立行政法人中小企業基盤整備機構)※外部
→ にいがた中小企業支援ネットワーク(新潟県信用保証協会)※外部

(10)振興委員・景気動向調査

当所が実施する各種の相談事業、会員サービス事業などの普及促進を図るため、会員の中から振興委員を委嘱しています。
振興委員は、親切・丁寧をモットーに商工業者と商工会議所を結ぶパイプ役として活動しています。
また、事業所が抱える経営課題を調査・把握し、地域商工業の振興並びに新たな事業展開に資することを目的に景気動向調査を定期的に実施し、集計結果を公表しています。
→ 振興委員
→ 景気動向調査