新潟県が県内事業者を対象に実施した「原材料価格高騰の影響に関する緊急調査」結果によると、価格転嫁は一定程度進んできているものの、約６割の企業は未だに十分な転嫁が行えていない状況です。
国では適切な価格転嫁の推進のために下請法や価格交渉を基礎から学べる「適正取引支援サイト」や下請取引の相談窓口「下請かけこみ寺」、中小企業の様々な経営課題に対応する「よろず支援拠点」を開設しています。
つきましては、新潟県と経済５団体連名では、価格交渉や適切な価格転嫁、「パートナーシップ構築宣言」の普及等に向けて「緊急要請」を発出することになりましたので、趣旨をご理解の上、下請事業者の皆様におかれましては、これらの取組を活用しつつ、積極的に価格交渉を進めていただき、親事業者の皆様におかれましては、下請事業者からの申出があったときは、遅滞なく協議に応じ、原材料・エネルギー価格等の上昇分を考慮した価格決定を行っていただきますようお願い申し上げます。
併せて、取引先との共存共栄関係を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の趣旨をご理解いただき、ご登録いただきますようお願い申し上げます。

→　適切な価格転嫁や「パートナーシップ構築宣言」の普及等に向けた緊急要請※ＰＤＦ