新潟県では、エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供の取組であって、地域の課題解決に資するもの、またはDXや生産性向上（省人化・省力化等）に関する前向きなチャレンジを支援する「新事業チャレンジ補助金」の応募受付を開始しました。
なお、本事業にかかる申請については、商工会・商工会議所が事業計画を確認の上、助言等を行い、意見を付して県に副申することとなっています。申請を希望する場合は、締切までに十分な余裕をもって（受付期限の概ね10日前までに）、必ず地域の商工会・商工会議所にご相談ください。
