【国】新型コロナウイルス関連の追加支援策等について
新型コロナウイルス感染症拡大を受けて緊急事態宣言の再発令に伴う経済産業省の追加支援措置等についてお知らせします。 (追加された支援策) ・売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給 ・事業再構築補助金の特別枠の創設 続きを読む…
新型コロナウイルス感染症拡大を受けて緊急事態宣言の再発令に伴う経済産業省の追加支援措置等についてお知らせします。 (追加された支援策) ・売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給 ・事業再構築補助金の特別枠の創設 続きを読む…
当所が秋葉区(新津地域)における企業の景況動向を把握するために四半期毎に実施している景気動向調査(2020年10月~12月期)の結果概要がまとまりましたのでお知らせします。 → 景気動向調査の結果概要(2020年10月~ 続きを読む…
当所会報の「にいつホットステーション」は、月1回発行され、秋葉区内(新津地域)の約2万世帯へ新聞折り込みで配布されています。 ここではPDF形式(Acrobatファイル)の会報をご覧になれます。 2021/2/9 vol 続きを読む…
平成25年10月施行の「消費税転嫁対策特別措置法」により、令和3年3月31日までは税込価格を表示しない価格表示も認められていますが、令和3年4月1日以後は総額表示が義務付けになりますのでお知らせします。 【税込価格11, 続きを読む…
国税庁では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の期間が令和2年分所得税の確定申告期間(令和3年2月16日~3月15日)と重なることを踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、申 続きを読む…
※7/1掲載(1/27再掲) 令和2年度 源泉税・所得税・消費税相談指導会のスケジュール等についてお知らせします。 申告手続きや必要書類、記帳方法など、ご不明な点は当所までお問い合わせ下さい。 1.新型コロナウイルス感染 続きを読む…
CCIEXPRESSは毎月1回定期発行する会員情報紙です。 経営に役立つタイムリーな情報をお届けしておりますので、ぜひご活用ください。 ここでは情報紙をPDF形式(Acrobatファイル)にしたものをご覧になれます。 C 続きを読む…
(国土交通省北陸地方整備局 新潟国道事務所より) 一般国道7号新潟駅交通ターミナル整備事業における官民連携整備に関する市場調査(WEBアンケート)ご協力のお願い 現在、国土交通省では、新潟駅南口に整備予定の中・長距離バス 続きを読む…
当所で作成している「新型コロナウィルス感染症に関連した主な中小・小規模事業者向け支援策一覧」を更新しましたのでお知らせします。支援策についてのご不明な点は、各支援策窓口又は当所(経営指導員)までお問い合わせ下さい。 <更 続きを読む…
(1/13 PM13:05掲載) 次の日時に新津本町4丁目駐車場の除雪作業を行います。 契約者の皆様にはご不便をおかけしておりますが、除雪作業が完了するまで車両を駐車されませんようご協力をお願い申し上げます。 【除雪作業 続きを読む…
新潟県では、令和2年12月17日から新型コロナウイルス感染症に関する警報を発令していますが、本日、対策本部において警報継続が決定され、感染拡大が見られる他都道府県との往来について極力控えていただくことなどについての周知依 続きを読む…
公益財団法人古紙再生促進センターと坂上興産株式会社が実施している紙リサイクルモデル事業「古紙回収ステーション(まちの駅ぽっぽ2軒隣の建物に設置)」は、令和3年3月31日(水)をもって終了となりますのでお知らせします。事業 続きを読む…
新津商工会議所の会報「にいつホットステーション」は、月1回発行され、新津地域内約2万世帯に配布されています。 ここでは「にいつホットステーション」をPDF形式(Acrobatファイル)にしたものをご覧になれます。 202 続きを読む…
新津商工会議所の年末年始の休日は、12月29日(火)~1月3日(日)までとなります。 休日期間中のFAX又はメールによるお問い合わせは、1月4日(月)以降に順次回答させていただきます。 ご不便をおかけいたしますが、何卒ご 続きを読む…
CCIEXPRESSは毎月1回定期発行する会員情報紙です。 経営に役立つタイムリーな情報をお届けしておりますので、ぜひご活用ください。 ここでは情報紙をPDF形式(Acrobatファイル)にしたものをご覧になれます。 C 続きを読む…
新潟県は令和2年12月17日(木)から新型コロナウイルス感染症の警報を発令しました。 つきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受け、警戒レベルを警報に引き上げ、感染拡大がみられる都道府県との往来の自粛や忘新年会における 続きを読む…
新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度の固定資産税又は都市計画税の課税標準額を事業収入の減少割合に応じて、2分の1又はゼロとするものです。手 続きを読む…
(12/15追記) 新潟市より、新潟県内の新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、今週末にも新潟県による警報が発令される見込みであることから、令和2年12月16日(水)から会食費補助を停止(弁当代金補助は継続)するこ 続きを読む…
当所会報の「にいつホットステーション」は、月1回発行され、秋葉区内(新津地域)の約2万世帯へ新聞折り込みで配布されています。 ここではPDF形式(Acrobatファイル)の会報をご覧になれます。 2020/12/8 vo 続きを読む…
新潟県事業承継ネットワークでは、昨年度好評の「後継者塾」を本年度も開催します。 「これから事業承継を予定している方、事業承継をして間もない方」を対象とし、「後継者」が「経営者」たる知識を体系的に学習すること又「後継者」同 続きを読む…
※10/6掲載(12/2再掲) 【持続化補助金について】 持続化補助金(正式名称:小規模事業者持続化補助金)は、小規模事業者※が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度で、現在「一般型」と新型コロナ 続きを読む…