新潟IPC財団が現在募集中の主な補助事業についてお知らせします。
１．インターネットショッピングモール出店補助金
→ https://niigata-ipc.or.jp/service/hojokin_shien/11074/
(1)募集期間 令和2年6月1日(月)午前8時30分～12月28日(月)午後5時30分
（事業予算額を超える応募があった場合には提出期間内でも受付を終了）
(2)補助対象者
・新潟市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者
・新型コロナウイルス感染症の影響により前年同月比15%以上の売上減少が認められる者（創業１年未満
の場合は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の3カ月間の売上高の平均を前年同月の1カ月
間の売上高に代えて売上減少比率を算出します。
・募集要項【別表2】の①から④に掲げるいずれにも該当しない者
(3)補助対象事業
インターネットを利用した電子商取引において、インターネットショッピングモールと称される複数の企業の商品を販売しているショッピングサイトへ出店する事業が対象となります。
(4)補助率 補助対象経費の4分の3以内
(5)補助上限額 20万円
(6)補助対象期間 交付決定日から90日以内（初日不算入）
２．令和2年度技術開発補助金【第2期】
→ https://niigata-ipc.or.jp/service/hojokin_shien/11068/
(1)募集期間
第2期：令和2年6月1日(月)～令和2年6月30日(火)午後5時30分
第3期：令和2年8月3日(月)～令和2年8月31日(月)午後5時30分
(2)補助対象者
・新潟市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者
・新潟市税の未納が無い者
・募集要項記載【別表2】の①から④に掲げるいずれにも該当しない者
(3)補助対象事業
自社の利益に結び付く研究・新技術開発であって以下の条件を全て満たす研究新技術開発が対象となります。
・自社における新規技術の獲得又は保有技術の高度化に資するもの
・目的が明確で、自社が抱える課題の解決につながるもの
・研究開発要素があるもの
・令和3年2月28日までに目的が達成できる見込みのもの
以下に該当しないこと
本事業期間内に、同一の内容で国（独立行政法人を含む）、地方自治体または他の団体から補助金等の交
付その他助成を受けている、または受けることが決まっている。
事業内容が公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがある、公的な支援を行うことが適当
でないと認められる。
(4)補助率 補助対象経費の2分の1～4分の3
(5)補助上限額 50万円～100万円
(6)補助対象期間 補助申請日～令和3年2月28日（日）