【持続化補助金について】
持続化補助金（正式名称：小規模事業者持続化補助金）は、小規模事業者※が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度で、現在「一般型」と新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの「コロナ特別対応型」の2種類があります。また、事業者の事業再開を後押しするため、業種別ガイドライン等に基づいて行う感染防止対策を「事業再開枠」として追加で支援しています。
この制度は、商工会・商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けるものですが、特に追加の対策が必要な施設で事業を営む事業者「特例事業者」については、上限額を最大50万円の上乗せがあります。
※小規模事業者とは常時使用する従業員が20人以下の事業者（商業、サービス業は5人以下）

１．一般型
①対象事業　：策定した経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組み費用を補助
　　　　　　　（例：認知度向上を目的とした看板設置、チラシ作成・配布、HP開設等）
②受付締切日：10月2日（金）
　　　　　　　（当所への支援機関確認書の作成依頼は9月25日までにお願いします。）
③補助上限額：50万円（補助率2/3）
④公募要領等：日商小規模事業者持続化補助金HP※外部

２．コロナ特別対応型
①対象事業　：感染症の影響を乗り越えるための具体的な対策A～Cに取り組む費用を補助
　　　　　　　　Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
　　　　　　　　Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
　　　　　　　　Ｃ：テレワーク環境の整備
②受付締切日：10月2日（金）
③補助上限額：100万円（補助率は類型により2/3～3/4）
④公募要項等：日商小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型HP※外部

※以下の持続化補助金の手引きには、一般型、コロナ対応型共通の要点やQ&Aがまとめられています。
→　持続化補助金の手引き※外部ＰＤＦ

　　　　　　　＜問い合わせ先：新津商工会議所経営指導員（近藤・真野・柳）まで＞