※4/20掲載（8/11更新）
新潟県は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供等の前向きなチャレンジに対して補助金を支給します。
本事業にかかる申請は、商工会・商工会議所が事業計画を確認の上、助言等を行い、意見を付して県に副申することとなっています。つきましては、申請を希望する事業所は、締切までに十分な余裕をもって（受付期限の概ね10日前までに）、必ず地域の商工会・商工会議所まで相談をお願いいたします。
※申請要領、申請様式等は以下の補助金HPよりダウンロードしてください。（当所窓口でも入手可能です。）
なお、1回目の募集時と比べて、売上減少要件、創業特例、事前着手制度などが追加、変更されています。
→ 新事業チャレンジ補助金HP（新潟県）※外部
→ 新事業チャレンジ補助金チラシ※ＰＤＦ
１．対象者
県内中小企業であり、下記の売上減少要件に該当する事業者
【売上減少要件】
新型コロナウイルス感染拡大による経済社会活動の変化により、2020年４月以降の連続する６か月間の
うち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高
と比較して、10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計
売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少
していること。
※上記に該当しなくても、合計付加価値額の減少により対象となる場合があります。
詳細は事務局にお問い合わせください。
※コロナ以前（2020年３月31日以前）から創業を計画しており、2020年４月１日から2020年12月31日
までに創業した場合は、特例的に支援の対象となります。
２．対象事業
〇新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等、新型コロナウイルス感染症による
経済社会活動の変化に対応するための前向きな取組であること。
〇商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。
※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
３．補助率
3分の2以内
４．補助金額
上限 100万円（補助対象事業費150万円）
下限 13万3千円（補助対象事業費20万円）
※補助対象経費の合計が20万円未満の取組は補助対象外です。
５．補助対象経費
機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費
６．申請受付期間
令和3年7月30日（金）～令和3年9月10日（金）
※申請書等は十分な余裕をもって最寄りの商工会、商工会議所へ相談、提出ください。
７．事業スキーム
【問い合わせ先】
＜補助金全般について＞
新事業チャレンジ補助金 相談ダイヤル（4/21より開設）
電話番号：0570-783736（ナビダイヤル）
受付時間：午前9時～午後5時（土日祝日を除く）
＜事業計画について＞
新津商工会議所
電話番号：0250-22-0121